Good Work Flow利用規約

第1章 総則

第1条　(規約の適用)

• 株式会社グッドライフ(以下「弊社」という)は、以下の条項によりGood Work Flow利用規約(以下「本規約」という)を定め、契約者に対してGood Work Flow (以下「本サービス」という)を提供する。

第2条　(用語の定義)

• 本規約において使用する用語は以下のことを意味する。
  1. (1)「本サービス」とは、弊社が契約者に対し、本規約に基づき使用を許諾する次号に定める本システムを使用して、第4号に定める本機能を提供するGood Work Flowをいう。
  2. (2)「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備およびネットワーク設備をいう。
  3. (3)「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。
  4. (4)「本機能」とは、本サイトを通じて別途発行するマニュアル・使用説明書及びそれに準じるものに記載のとおりとする。

第3条　(規約の範囲)

• 1．本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。
• 2．弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成する。

第2章 本サービスの内容および料金

第4条　(本サービスの内容)

• 1．弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本システムを本規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。
• 2．契約者は、本サービスの利用に際し、本規約に記載の禁止事項を遵守するものとする。
• 3．弊社は、弊社の責任により運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。この場合、弊社は、当該委託先に対し、第17条(秘密保持)のほか当該委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第5条　(本サービスの対象外の事項)

• 1．以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
  1. (1)本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理。
  2. (2)以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧。
     1. a. 前号の機器・設備
     2. b. 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
     3. c. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
     4. d. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
  3. (3)前2号の他、基本仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
• 2．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
• 3．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
  1. (1)本システムの範囲およびその機能仕様の変更
  2. (2)本システムに関する維持・運用内容の変更

第6条　(本サービスの申込方法)

• 1．本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとする。
• 2．第6条1項に規定する弊社指定の申込書を受領後、弊社は承諾の旨を第24条の規定の方法で申込者に通知するものとする。
• 3．前項の申込がなされて、弊社が承諾することにより、契約が成立することとする。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。
  1. (1)弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
  2. (2)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
  3. (3)その他弊社が不適当と判断した場合

第7条　(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)、算出方法等は、別途Good Work Flow料金表に定めるとおりとする。

なお、その詳細については、料金表に記載のとおりとする。

第8条　(利用料金の請求および支払い)

契約者は、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いにかかる手数料は全て契約者の負担とする。

第9条　(本サービス内容の変更)

弊社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を変更することができるものとする。かかる変更がなされる場合には、弊社は、第24条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとする。

第3章 利用契約

第10条　(利用契約の成立)

利用契約は第6条第2項に規定する承諾通知時に成立する。申込者はこの時点より契約者となる。

第11条　(利用起算日)

利用期間の起算日は、第10条(利用契約の成立)規定の利用契約の成立となった日とする。

第12条　(利用契約の更新)

契約者が、第21条(契約者による契約の解除)規定の利用契約の解除を行わない限り、本サービスの利用契約は自動的に1ヶ月更新されていくものとする。

第13条　(最低利用期間)

• 1．本サービスにおける最低利用期間は、弊社が契約者へ通知するサービス開通・アカウント情報通知書に記載されたサービス開通日(以下「サービス開通日」という)から起算して6ヶ月間とする。
• 2．最低利用期間内に契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、弊社が定める期日までに支払うこととする。その際の利用料金は、解約月から直近3カ月間の平均利用料金にて算出する。
• 3．第6条に定める申し込みによる契約成立以降、サービス開通日までの期間において契約者の事情により契約が解除された場合、本条1項に定める最低利用期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、弊社が定める期日までに支払うこととする。その際の利用料金は、契約成立時のアカウントURL利用料金にて算出する。

第4章 契約者の責任

第14条　(アカウントの管理責任)

• 1．契約者は、本サイトにアクセスするためのIDおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとする。
• 2．契約者は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用IDおよびパスワード等を弊社から与えられるものとする。契約者は、これを契約者の責任で管理する。
• 3．契約者は、前項に従い弊社が与えた管理者用IDまたはパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、弊社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を弊社に賠償する責を負うものとする。

第15条　(本サービスの利用に関する責任)

本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

第5章 その他

第16条　(システム担当者および実務担当者の業務)

• 1．契約者は、本サービスの利用に関して、担当者および運用担当者を選定し、利用申込書をもって弊社へ通知するものとする。
• 2．前項に定める担当者および運用担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
  1. (1)本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受および必要な協議等を実行する。
  2. (2)本サービスの適切な利用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与える。
  3. (3)本サービスの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努める。
  4. (4)前各号他契約者、弊社間で別途合意する事項
  5. (5)本サービス利用期間中にシステム担当者の変更が行われた場合は、速やかに甲へ書面にて通知するものとする。

第17条　(秘密保持)

• 1．契約者および弊社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密(本契約の内容、本サービスの仕様等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。 以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
  1. (1)既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
  2. (2)本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
  3. (3)本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
  4. (4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
• 2．本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第18条　(知的所有権の帰属)

• 1．本システムおよび本サービスにかかる著作物の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属する。
• 2．契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
  1. (1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
  2. (2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
  3. (3)営利目的の有無を問わず、契約者以外の第三者(親会社、子会社、グループ会社等を含む)のために利用し、または、契約者以外の第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
• 3．契約者およびその関係会社は、以下の各号に定める機能等を有する本システムおよび本サービスと類似するシステム・ツールの開発・販売を行わないこと。
• 4．本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとする。

第19条　(弊社による本サービスの一時停止および契約の解除)

• 1．弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前にまたは緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは契約を解除できるものとする。
  1. (1)自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
  2. (2)本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
  3. (3)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
  4. (4)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  5. (5)利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  6. (6)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  7. (7)反社会的活動を行う団体もしくはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
  8. (8)本規約に著しく違反した場合
• 2．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
  1. (1)本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. (2)本システムに故障等が生じた場合
  3. (3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
  4. (4)前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
• 3．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。
• 4．本条により本サービスが一時停止し、または契約が解約された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、契約者は、本条第3項により契約が解除された場合には、第13条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。
• 5．契約が契約者の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は、弊社に対し、第13条に定める最低利用期間の残存期間分の利用料金に相当する金額の金員を違約金として支払うものとする。
• 6．契約が弊社の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は、第13条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。

第20条　(利用制限)

• 1．契約者は、本サービスを利用して以下の情報を公開してはならない。
  1. (1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
  2. (2)他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
  3. (3)他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
  4. (4)他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
  5. (5)性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
  6. (6)有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
  7. (7)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
  8. (8)本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
  9. (9)法令に違反する情報、又はそのおそれのある情報。
  10. (10)第三者から配信を請け負った情報。(弊社の許可を得た場合を除く。)
  11. (11)契約者および契約者の社員名義以外の賃貸契約情報。
  12. (12)その他、弊社が不適切と判断する情報。
• 2．弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の公開した情報および公開する予定の情報を閲覧、削除することができるものとする。
• 3．弊社は、契約者が本条第1項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができる。但し、弊社は、当該月の月額基本料金を請求することができる。

第21条　(契約者による契約の解除)

• 1．契約者は、弊社に対し30日以上前に弊社指定の書面で通知し、契約を解約できるものとする。
• 2．本条第1項により契約が解除される場合、弊社が契約者へ通知するサービス解約案内に記載された日を解約日とする。
• 3．解約月の利用料金は、別紙Good Work Flow料金表に定めるとおり支払うものとする。

第22条　(本サービス終了時の処理)

• 1．契約が期間満了、解約または解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切の物品を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
• 2．契約が終了した場合、第21条第2項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できることとする。

第23条　(損害賠償)

• 1．契約者が、本規約の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、弊社に生じた損害を賠償する責めを負うものとする。
• 2．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
• 3．弊社は、本規約に特別の規定がある場合および弊社が故意又は重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負担しないものとする。
• 4．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヵ月分の合計額(6ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額)を上限とする。但し、弊社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。

第24条　(通知)

本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法で行うことができる。

1. (1)契約者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。この場合は、契約者が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し契約者が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
2. (2)弊社が本サービスを変更する場合は、電子メールで契約者の担当者・運用担当者へ通知する他、弊社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを提示することにより、通知したものとみなす。

第25条　(権利義務の譲渡制限)

契約者および弊社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等をできないものとする。

第26条　(紛争の解決)

• 1．本規約の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
• 2．契約に関する準拠法は、日本国法とする。
• 3．契約に関する一切の紛争は、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

特約条項　(先行モニターキャンペーンの適用)

• 弊社が定める先行モニターキャンペーンを利用する契約者は本規約の内容に優先して以下の規約を適用するものとする。
  1. (1)弊社が別途定める導入初期費用を無料とする。
  2. (2)弊社が別途定める月額利用料をサービス開通日より6ヶ月間無料とする。
  3. (3)サービス開通日より6ヶ月間経過後の弊社よりの継続意思確認の回答をもって、以降の利用継続を決定する。
  4. (4)サービス開通日より6ヶ月間経過後に利用を継続する場合は、継続意思確認の回答より6ヶ月間を最低利用期間とする。

以上

2020年11月1日